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よくあるM&Aについての質問
スコアリングや企業評価はお金がかかる?
原則無料です。譲渡を検討されている企業様の企業価値を、弊社独自のスコアリングシステムにより算定させていただきます。貴社の真の企業価値を知る上でも、まずは無料のスコアリング・企業評価算定をご依頼ください。
お金がかかるタイミングが知りたい
基本的に成功報酬型であり、譲渡企業様・買い手企業様ともにご相談は無料です。実際のご面談に際しては、譲渡企業様・買い手企業様ともに一律10万円の紹介料を頂戴しております(条件等あり)。個別料金体系については弊社までお気軽にお問い合わせください。
M&Aをすると決めていないけど、相談できる?
M&Aは様々な選択肢のうちの一つです。M&A、経営改善取組みによる事業再生、資金調達等による事業継続等々、最適な出口戦略を検討しなければなりません。M&Aという選択肢について「どうなんだろう?」と思う方こそご相談ください。
M&Aの相談時に必要な資料は
財務情報や借入資料、事業内容の確認資料など、相談時にあった方が良い資料はありますが、相談に際して必ず必要な資料というものは特段定めておりません。「M&Aをしようか迷っている」、「自社の企業規模でM&A出来るのかわからない」、「状況は切迫していないけど将来が不安」、「M&Aは手数料が高いと聞くから心配」などというようなお悩みをお持ちの経営者様は、まずはお気軽にご相談ください。お客様の状況に応じて適宜必要な資料をご案内いたします。
M&A仲介会社の選び方
経営者様にとって、M&Aは一生に一度、最初で最後の大仕事となります。それゆえ、何よりもまずは「信頼できる」仲介会社を選んでいただきたいと思います。
「経験と実績」、「親身な相談姿勢と心情的配慮」、「明確な手数料体系」etc…
仲介会社のM&A支援の実力を推し量ることはなかなか難しいかとは思いますが、経営者様の視点で、まずは上記三点を判断材料として検討していただければと思います。
また実務上においては、「譲渡企業、譲受企業間の交渉や円滑なコミュニケーションが可能かどうか」等、円滑なM&A実務を遂行できる組織と担当者を選んでいただきたいと思います。
M&Aするにあたり得意な業種はありますか。
コネクトエッジでは、原則、全業種のM&Aを支援しております。現在日本国内では製造業や卸売業、飲食業、サービス業等あらゆる分野・業種で、大小規模を問わずM&Aが行われております。M&Aが活発な業界もあれば、まだまだこれからという業界もありますが、業種や事業内容によりM&Aが全く出来ないということはありません。業種によってM&Aの企業評価の方法や検討のポイントは異なってきますので、「譲渡」や「譲受」をご検討の方は、まずは弊社の無料相談をご活用ください。
譲渡をご検討の方によくあるご質問
債務超過の企業でも譲渡できる?
債務超過の企業でも譲渡は可能です。M&A価格の基礎となる企業評価は、決算書から表面的に知り得る内容だけでなく、企業実態を勘案し算定されます。赤字・債務超過企業であっても、企業実態の評価により想像以上の企業価値が付き、売却に至るケーズが多々あります。
譲渡後の従業員の雇用確保について心配
M&Aの交渉段階で「従業員の雇用維持」を売却の条件とすることができます。それにより売却後の従業員の雇用を確保し、「M&Aにより従業員が職を失う」といった事態を防ぐことができます。従業員の雇用確保はもとより、企業様のご希望に沿った譲渡プランを提案させていただきます。
コネクトエッジに依頼した場合の、自社の売却価格を知りたい
弊社では、M&Aを検討されている企業様の企業評価を、独自のスコアリングシステムにより簡易的に算定をさせていただいております。
また正式にM&Aをスタートされるときは、専門家(弊社/外部コンサルタント/各種士業)によるデューデリジェンス及び企業価値算定を推奨いたします。正確な企業評価の算定には多くの専門的な知識が必要だからです。
貴社の真の企業価値を知る上でも、まずは無料のスコアリング・企業評価算定をご利用ください。
売るかどうか決めていないが、詳しい話を教えてほしい。
事業承継を検討するにあたり、M&Aが最適な選択かどうかを含めご提案をさせていただきます。必ずしも事業の売却が最適な選択とは限りません。経営改善取組みによる事業再生、資金調達・資産整理による事業継続、M&Aによる事業売却。中小企業が置かれている環境・フェーズによっても最適な答えは異なります。貴社にとっての最適な選択を導き出す為にも、まずはお気軽に相談ください。弊社コンサルタントが、貴社にとって最良の未来を切り拓くべくご支援をさせていただきます。
一番良い相談時期はいつなのか。
M&Aに関するご相談は早ければ早いだけ良いと言えます。有利な条件での売却を実現させるためには当然ながら相応の時間が必要となります。早期のご相談により、「M&Aプロセスの理解」「売却条件の詳細検討」「譲渡後の運営方針」「M&Aに際して大切にしたい価値観」などについて時間的余裕を持って検討をすることができます。
譲渡企業にとって最大のリスクは「手遅れになること」です。M&Aを少しでもご検討の経営者様は、一日でも早いご相談をいただければと思います。譲渡をする時期や条件面について、弊社とともに考えていきましょう。
M&A後の従業員待遇が心配
M&Aの契約手続きでは、譲渡企業の従業員の雇用維持・待遇維持に関する条件を入れることは一般的です。それにより、従業員の雇用維持・待遇維持は十分に可能となります。弊社は、経営者様の想い・価値観を尊重したM&Aの実現に重きを置いております。経営者様にとって他の役員や従業員は、創業以来多くの時間と苦楽をともにした大切なパートナーです。そのような大事な方々がM&A後に不当な処遇(リストラ、給与の大幅な引下げ等)を受けるとしたら、安心してM&Aに至る決断ができなくなってしまいます。
社員の待遇のみならず、譲渡後の経営者様の待遇面など、会社を譲渡するに当たって経営者様がどのような条件を希望し、優先させたいのか、当社で十分にヒアリングをさせていただいた上で、実現に努めます。
譲渡したら、どのタイミングで会社を去るのが一般的?
企業譲渡後の代表者の処遇については一般的に二パターンあります。
会社を譲渡すると、経営権が買い手企業に移ります。その際、譲渡企業の代表取締役は退任し、譲受企業から新たな代表取締役や役員が派遣されてくるケースが多いのが実情です。この場合、退任される代表取締役についてはそのままリタイアという場合もありますが、スムーズな引継ぎのために代表権のない会長や相談役、顧問といった役職で当面の間(期間は両者の協議による)会社にとどまり、引継ぎが完了した時に退職するというパターンが大半です。
一方で、譲受企業の傘下に入った後も代表者の地位にとどまり、譲受企業の経営資源を活用することにより成長を加速させている代表者の方も少なくありません。
また中小企業においては、経営者様が会社債務について個人保証をしていたり、個人資産を借入金の担保に提供していることが多く見受けられます。第三者へのM&Aに伴って経営権が移動する場合には、経営者様の個人保証や個人資産の担保提供は解除されるのが一般的です。 M&Aの契約内容によっては当初希望していたことが実現しないこともあります。また、処遇等の問題を曖昧にしたままM&Aを実施すれば、後々トラブルになるケースもあります。弊社ではM&Aの目的に則り、経営者様の希望が実現するよう譲渡企業と譲受企業の調整を行います。
長年家族経営の中小企業です。M&Aにより親族以外が会社を継いだ後の経営がうまくいくか心配。譲り受けた側に迷惑がかかるのでは。
そもそも、M&Aによる事業承継のメリットは、身近に適任な後継者がいない場合でも、広く後継候補者を外部に求めることができることです。通常、譲受企業の多くは、事業意欲旺盛なケースが多いため、そのように勢いのある会社と協業することで、自社も相互作用で発展する可能性があります。
ただし、ご心配されるように全く赤の他人である第三者がお金を出して全ての経営権を手に入れるため、経営の一体性を保つのが難しい場合もあります。社内風土や組織、ルールの大幅な変更に難色を示す社員が会社から離脱することも想定されるため、M&Aに先立っては「社内説明会の開催」や「従業員間の各種調整」が必要となります。
弊社では、従業員間の調整・労務問題を含め、ワンストップでのM&A支援を実現しております。親族外の承継についてご検討の方は是非一度お問い合わせください。
M&Aを行うと決めてから、売却までにかかる期間はどのくらいか。
売却に要する期間は、会社の売却理由や売却方法によって大きく変わります。
売却理由が後継者不在で、会社の単純な存続のみならず、従業員や会社資産を含めて引き継いで欲しいという希望をお持ちであれば、そのニーズにマッチした相手先を選定し、両社話し合いの期間を設け、経営理念等を互いに確認していくステップが必要となり、その場合最低でも約5~6ヶ月程度の期間は想定していただいております。
また、業種や事業内容、地域、希望条件等により相手先の見つけやすさも変わってきます。自社独自の専門的な技術力を有すなど、強い買収ニーズの対象となる会社ならば、買い手候補は見つかりやすいでしょうし、売却希望条件が通る可能性も高まります。そういった際にはM&Aの期間は相対的に短縮されます。
いずれにしても、一概に期間の目安というのは難しいものの、最適で最良なM&Aを実現すべく、時間的余裕を持って準備を進めるべきと言えます。
M&Aを考えていることを従業員に知られるのはまずい?
従業員に企業の譲渡を検討していることが知られた場合、社内の士気の低下につながる可能性があります。当社ではM&A手続きにおける「秘密保持」を重要視し、従業員は勿論、お客様や取引先に情報が洩れないように、打合せ場所や連絡方法等に細心の注意を払っております。
M&Aを進めるにあたり、従業員への情報開示のタイミングは非常に難しいのが実情です。コネクトエッジでは、お客様がスムーズにM&A手続きを履行するために、従業員間調整を含めた最適なソリューション提案を行っております。
買収をご検討の方によくあるご質問
譲渡を受けた企業の許認可等がちゃんと引継げるか心配
許認可等の継承につきましては、M&A取引に際して契約書条項等に明記して行うことが可能です。また各種専門家(弁護士・司法書士・行政書士etc…)との連携のもと手続きを行いますので、許認可等の引継ぎ漏れ等の心配もございません。
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